対イラク決議、採択へ―米英、仏などと最終合意

採決では14カ国が賛成か

　【ニューヨーク７日池本拓】イラクに対する大量破壊兵器査察を強化する国連安全保障理事会の決議案をめぐり、提案国である米英両国は、七日の協議でフランスやロシアなどと最終的に合意に達した。同案は、八日午前十時（日本時間九日午前零時）から開かれる公式会合で採択に付される予定だが、「安保理十五カ国のうち十四カ国が賛成する」との予想も出ている。

　米英両国は七日夕の安保理の非公式協議で、それまでの草案から二個所の文言を修正した最終案を提示。決議で査察と武力行使を明確に分離するよう主張していたフランス、ロシアがこれを了承した。

　米国のブッシュ大統領は同日、フランスのシラク大統領、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話で会談。決議案について両首脳から前向きな反応を得たという。

　非常任理事国コロンビアのバルディビエソ国連大使は協議後、賛成は十四カ国に上るとの予想を示した。国連外交筋によると、シリアは棄権、または採決に参加しない可能性が高いという。

　米国のネグロポンテ国連大使は同日、「協議を通じ、広範な支持が得られたとの感触を得ている」と語った。