米英、修正決議案を提出―イラク問題で安保理

仏大使「重要な進歩」―８日の採択へ、協議継続

　【ニューヨーク６日池本拓】米英両国は六日午前、国連安全保障理事会の非公式協議で、イラクに対する大量破壊兵器査察を強化する修正決議案を提示した。当初の米英案に慎重な姿勢を見せていたフランスも、修正案を「重要な進歩」（レビト国連大使）と評価している。米英は八日にも採決を行いたい考えで、今後は、同案がどこまで全会一致に近い形で採択されるかが焦点となる。

　修正案では、イラクが査察に協力しない場合、安保理で対応を協議することが明記された。これは、決議違反が自動的に武力行使につながることを恐れるロシアや、査察と武力行使を分離した「二段階方式」を主張するフランスに譲歩したものだ。

　ただ米国は、イラクが決議を履行しない場合、単独であっても武力を用いて大量破壊兵器の廃棄を行う意思に変わりはない。このため、他の理事国の懸念が完全に払しょくされたとはいえない状況だ。

　協議後、レビト大使は修正案について、本国と協議する必要があると述べた一方で、「重大な進歩がなされた」と評価した。またロシアのラブロフ国連大使は、「協議はまだ続いている」と述べ、完全合意に達していないことを示唆した。

　決議の採択にあたって、米英以外の常任理事国が拒否権を行使することはないとみられている。しかし、イラクに査察を強く迫るには安保理の一致した支持が欠かせず、米英は全会一致に近い支持の獲得に全力を挙げている。フランスの方針に追随する非常任理事国もあるとみられており、同国の動向が一つのカギだ。また、シリアはいかなる決議の採択にも反対している。

　安保理は七日にもイラク問題で協議を行う。