決議案提出は21日以降に―イラク査察

　【ニューヨーク18日池本拓】イラクに大量破壊兵器査察を迫る国連安全保障理事会の決議案をめぐり、十八日も各国間の協議が続けられた。ただ、この日に予定されていた五常任理事国の会合は行われず、決議案の提出は二十一日以降に持ち越され、採決は早くても週の後半にずれ込む見通しだ。

　米国はすでに、フランスが主張する査察と武力行使を分離した「二段階方式」の決議案を受け入れる方針を表明している。この方式では、違反が認定されても、国連として武力行使に踏み切るには「第二の決議」が必要となる。しかし、米国が単独での軍事行動もあり得るとの立場を示していることもあり、米仏が細部をめぐって調整に手間取っているとみられる。