武力行使をけん制―非同盟諸国

イラクは兵器保有を否定―安保理の公開協議

　【ニューヨーク16日池本拓】国連安全保障理事会は十六日、イラクの大量破壊兵器査察に関する緊急の公開協議を開催した。同日は、協議を要請した非同盟諸国会議議長国の南アフリカやアラブ諸国などが演説を行い、イラクに査察受け入れを求めながらも、米国による単独での武力行使をけん制する意見が目立った。一方、イラク代表は「大量破壊兵器は存在しない」との立場を改めて示した。

　南アフリカのクマロ国連大使は、「イラクは関連する決議に従うべき」と述べるとともに、安保理に対し、早急に査察団を現地に送るよう促した。さらに「国連加盟国に対する一方的な行動はいかなるものであっても拒否する」として、「単独での武力行使も辞さない」とする米国をけん制した。

　また同大使は、新たな対イラク決議をめぐる協議が五常任理事国だけで行われていることについて、「安保理の権威と正当性を損ないかねない」と批判した。

　このほかアラブ諸国の代表らも、「地域の不安定化につながる」として武力行使に反対した。

　イラクのアルドゥリ国連大使は、「イラクには核・化学・生物兵器は存在せず、安保理決議六八七号（湾岸戦争の休戦条件）を順守している」と言明。強硬姿勢を取っている米国の動きを「イラクの石油資源を狙ったもので、全世界を支配下に置く計画の一環」と非難した。

　日本の原口幸市国連大使も演説を行い、査察問題を「イラク対どこかの国」ととらえるのではなく、国際社会全体が直面する問題とみるべきと指摘。その上で、大量破壊兵器にかかわる疑義は完全に取り除かれなければならず、そのためには効果的な査察が保証されなければならないと述べた。

　公開協議は十七日も行われ、米国など安保理の理事国の代表らが演説する。意見表明を行う国や組織は、二日間で六十以上に上るとみられる。