米下院、対イラク武力行使容認決議を採択

上院も採択へ

　【ワシントン10日原田正】米下院本会議は十日午後、ブッシュ大統領に対し、国連安保理の新決議案採択の有無に関係なく、イラクに武力行使する権限を容認する決議案を賛成296反対133の圧倒的多数で採択した。上院でも慎重姿勢を示していたダシュル院内総務が決議案支持にまわり、十一日中に採択される見通しだ。

　下院の決議では、武力行使後、四十八時間以内の下院議長、上院議長代行への報告や六十日毎の議会への報告などを義務付けている。

　九一年の湾岸戦争前には、下院は対イラク武力行使容認決議を賛成250対反対183で採択している。ブッシュ大統領は父親の時以上の賛成多数で下院の支持を得たことになる。

　上院では十日、ダシュル院内総務が「政権が武力行使の前後に必要な作業を行わずに権限を行使しようとすれば、状況は悪くなろう」と警告しながらも、武力行使容認決議案への支持を表明。75対25で採決を遅らせようとする動議は否決された。

　　下院の決議採択後、ブッシュ大統領は歓迎声明を出し、「下院はきょう世界と国連に対し明確なメッセージを送った」と述べるとともに、「イラクが無法国家として行動する時代は終わりを告げようとしている」と語った。

　米議会からの強い支持を受け、ブッシュ大統領は今後、国連安保理が強い内容の新決議案を早く採択するよう迫る構えだ。