中国、北朝鮮、イラクなどを批判−米国務省

「宗教の自由報告書」を発表

　【ワシントン７日原田正】米国務省は七日、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を発表し、アフガニスタン、エジプト、ラオスおよび一部の東欧諸国で状況の改善が見られるとする一方、中国や北朝鮮、イラク、イランなど多数の国の宗教弾圧を批判した。

　報告書は中国については、同政府が、地下活動を行っているモスク、寺院、キリスト教会を多数閉鎖し、指導者を拷問をするなど非公認宗教を弾圧している現状を指摘。気功集団「法輪功」に対する厳しい取り締まりや、チベット仏教、新疆ウイグル自治区のイスラム教への抑圧も続いていることを批判した。中国政府が「テロとの戦争」を弾圧の口実にしているとの同自治区イスラム教徒からの非難も報告している。

　北朝鮮に関しては、複数の同国外人権団体などの情報に基づき、公認されない教会の信者が殴打、逮捕、殺害などの被害を受けており、信仰を理由に収監させられた者は、それ以外の理由で収監された者よりも厳しい処置を受けていると指摘。中朝国境付近で活動したり、国外団体と関係をもっている宗教活動家は、逮捕された場合、死刑を含む厳罰を受けている、としている。

　同報告は一九九九年以来毎年、連邦議会に提出されているもので、百九十五カ国が対象。パウエル国務長官は同報告書を公表した記者会見で、「報告書は、良心と信仰に従う人々に困難と危険さえももたらす政府（の行動）を明らかにするものだ」と述べている。

　日本についても、九五年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を受けて、当局が宗教に対する監視を強めている傾向を改めて指摘。世界基督教統一神霊協会（統一教会）やエホバの証人の信者が、拉致・強制改宗の問題に対して警察が依然として取り締まりに動いていないと主張していることも紹介している。