対イラク決議案で民主党分裂―米

大統領選への深謀遠慮も

　【ワシントン３日時事】ブッシュ米大統領が求めるイラクへの武力行使容認決議案への対応をめぐり、野党・民主党の上下両院指導者が事実上、分裂状態に陥った。ゲッパート下院院内総務は二日、決議案採択に向け大統領と合意。これに対し、ダシュル上院院内総務は下院の合意に同調せず、反対姿勢を崩していない。ゲッパート氏の妥協は、二○○四年の次期大統領選挙をにらんだ深謀遠慮と見る向きもある。

　消息筋は「次期大統領選に出馬しようと思うなら、イラクへの武力行使には反対しにくい」と説明する。将来、対イラク戦が成功し、共和党から武力行使への反対を「弱腰」などと批判されるより、ここは超党派で対イラク戦を支持した方が民主党にも得策との判断だ。武力行使が失敗した場合、民主党としてはブッシュ政権の対応を批判できる。

　ダシュル、ゲッパート両氏とも次期大統領選の有力候補と目され、イラクへの軍事行動も基本的に支持する姿勢を示していた。しかし、大統領の民主党批判発言にダシュル氏が激怒し、「大統領はイラク問題を政治的に利用している」と非難。

　大統領と民主党の対立が強まる中、上院ではバイデン外交委員長（民主）らが大統領権限を限定する武力行使決議案づくりに動いていたが、先にゲッパート氏が下院であっさり大統領と妥協。ダシュル氏は議会指導者の中では孤立化した格好で、二日の記者会見は急きょキャンセルした。