米政権と下院、対イラク決議案で合意

政権・下院合意案、上院でも支持拡大

　【ワシントン２日原田正】米下院指導部は二日、対イラク武力行使容認決議に関して、ブッシュ政権と合意に達した。採決は来週行われるが、圧倒的多数で採択される見通し。上院でも同様の決議案が提案され、同案への支持が拡大している。

　ブッシュ政権と下院の妥協案は「ブッシュ大統領が米国の国家安全保障を守り、国連安保理決議の執行のために必要かつ適切と判断した場合、米国の武力行使を容認する」としている。　

　ブッシュ政権が下院に譲歩したのは、�@対イラク武力行使に踏み切る場合、可能な限り攻撃前に、あるいは攻撃開始後四十八時間以内には議会に通告する�A武力行使は対テロ戦争と一貫していなければならない�B決議に関連して六十日ごとに議会に報告しなければならない-という内容。武力行使はイラクに限定している。

　ブッシュ大統領は二日、ホワイトハウスで、ハスタート下院議長（共和党）、ゲッパート民主党院内総務、ロット上院共和党院内総務ら議会指導者とともに会見。「バクダッドの政府は、国連安保理決議の完全な履行が唯一の選択肢であり、残された時間は限られていることを知るだろう」と語った。

　先週、ブッシュ大統領を批判したゲッパート院内総務も「この問題を政治化すべきではない。国家安全保障のために正しいことをしなければならない」と強調した。

　この下院の動きを受け、二〇〇〇年米大統領選ではブッシュ氏のライバルだったリーバーマン上院議員（民主）が下院案と同様の決議案を上院に提案。マケイン上院議員（共和）、ウォーナー上院議員（共和）らも同案を支持している。

　バイデン上院外交委員長（民主）も同案への支持が上院議員の間で急拡大していることを認め、「私は現実主義者だ」と語っている。