対イラク国連決議案、米英が合意

国務次官をロ仏両国に派遣、説明へ

　【ワシントン２６日時事】パウエル米国務長官は二十六日、上院外交委員会で、米英両国がイラクの大量破壊兵器査察問題に関する国連決議案について合意に達したことを明らかにするとともに、これを説明するため国連安保理常任理事国のロシア、フランスにグロスマン国務次官（政治担当）を派遣すると述べた。同次官はこの日、ワシントンで中国外務省高官に決議案の内容を説明した。

　同長官はこれに先立ち、常任理事国四カ国外相と電話で国連決議問題を協議した。グロスマン次官のロシア、フランス訪問には英外務省高官も同行する。

　パウエル長官によると、決議案にはイラクが従うべき内容を明記し、これに従わなかった場合の制裁措置が記されている。長官は、「国連安保理はイラクが大量破壊兵器の廃棄を拒否した場合、どのような報いを受けるかを決めなければならない」と強調した。