査察受け入れ期限、「数週間内」に

対イラク決議で米国務長官

　【ワシントン１５日時事】パウエル米国務長官は十五日、ＣＢＳテレビの討論番組で、新たな国連安保理決議でイラクに大量破壊兵器査察受け入れを求める際のイラク側の決断期限について、「数週間以内の短い期限を（各理事国と）協議している」と述べた。

　また、査察団受け入れが期限内に履行されない場合の対応をめぐる決議の文言は、「武力を行使する」という直接的な表現ではなく、「必要な手段を講じる」といった間接的な表現になるとの見通しを示した。

　同長官は、査察受け入れ要求と事後の対応を「一つの決議に盛り込むのが賢明だ」としながらも、イラクの出方を見た上で次の対応を決める「二段階方式」案が浮上している点にも言及。他の理事国とさらに協議すると語った。

　一方、同長官はＮＢＣテレビのインタビューで、イラクが査察団受け入れに応じた場合でも「（イラクの）体制変更という米国の政策に変わりはない」と強調した。