イラク決議案、本格協議へ―国連

米の国連協調に欧州が軟化

　【ニューヨーク13日時事】ブッシュ米大統領が国連総会の演説でイラクのフセイン政権打倒に向け国際社会の協力を要請したことを受け、安保理は十三日、協議を本格化させる。欧州各国はおおむね、米国が国連との協調姿勢を示したことを歓迎しており、イラク情勢が一気に動きだす可能性も出てきた。

　パウエル米国務長官は十三日、安保理常任理事国の英仏ロ中四カ国の外相とアナン事務総長との昼食会でイラク問題を協議。非常任理事十カ国や欧州連合（ＥＵ）との会合も別途開催し、米国の立場を改めて説明、協力を求める見通しだ。

　イラク攻撃にはこれまで、否定的な立場を取ってきた欧州各国も、ブッシュ大統領が国連重視の姿勢を見せたことで「全く事情が変わった」（ＥＵ議長国デンマークのラスムセン首相）。軍事行動の是非については、慎重な姿勢を崩していないものの、「あらゆる選択肢を排除しない」（ドビルパン仏外相）との声も出始めている。

　フランスは既に、期限付きで大量破壊兵器の査察受け入れを求める決議を採択後、イラクの出方を見て対応を決める二段階方式を提示しており、数週間以内に、「最後通告」となる決議案が米英仏を中心にまとめられる可能性が高い。

　ただ、ロシアや中国がこれに応じ、決議が採択されたとしても、その後の展開は不透明だ。イラクが査察の即時無条件再開をすんなり受け入れるとは考えにくい上、決定打となる「第二弾」の決議案の協議は難航が予想される。