世論形成に本格着手／イラク攻撃にらみ米大統領

　【ワシントン５日時事】ブッシュ米大統領がイラクへの軍事行動をにらみ、内外の世論形成に本格的に乗りだした。四日に議会指導者と会談し、「フセイン政権の脅威に対処するため必要なあらゆる措置」を取る権限の付与に関する決議を求める考えを表明。七日にはイラク攻撃を最も強く支持しているブレア英首相と会談するほか、国連安保理常任理事国のロシア、中国、フランス首脳とも近く電話協議を行い、支持を呼び掛ける。

　大統領は四日、議会あての書簡で、「米国と文明世界は今後数カ月以内に重大決定に直面する。文明世界が一致して、イラク政権の脅威に対処しなければならない」と訴えた。

　大統領は「重大決定」について具体的に言及していないが、イラク攻撃を念頭に置いた発言であることは明らか。十二日に国連で行う演説でも、イラクの脅威を改めて強調し、国際社会の支持を求める考えだ。

　イラク攻撃には、中ロ両国やアラブ諸国だけでなく、シュレーダー独首相が攻撃不参加の姿勢を明確にするなど、同盟諸国にも反対の声が強い。

　しかし、ブッシュ大統領は議会が会期末を迎える十月四日までに「軍事力の選択肢」を含む決議を議会に求める考えだ。フセイン政権打倒の必要性に関しては議会側にも異論はなく、フライシャー大統領報道官は「大統領はイエスの表決を得られると確信している」と自信を示している。

　ただ、最近の世論調査ではイラク攻撃への支持が急減するなど、国内でも慎重論が強まっているほか、議会指導者の一部にも依然、強い反対意見があるため、早期の決議採択は困難との見方も出ている。