米国務長官、イラク統治評議会への支持求める

アラブ連盟と電話会談

　【カイロ８日鈴木眞吉】パウエル米国務長官は六日、アラブ連盟（二十一カ国一機構加盟、本部カイロ）のムーサ事務局長に電話をし、五日に行われた同連盟内主要国外相会議で、イラクの統治評議会を支持しなかったことに遺憾の意を表明、同評議会への強い支持を求めた。

　ロンドン発行の汎アラブ紙アッシャルクアルアウサトが六日、報じたところによると、長官は、アラブ連盟がイラク問題とパレスチナ問題について、より中立的立場に立つようにも要請したという。

　五日の会議では、イラク暫定統治評議会について、一部の国が正しい方向への第一歩として歓迎したものの、米英軍などの占領下で生まれた暫定機構であることを理由に、イラクを代表する機構とは認めず、同連盟からイラクに代表団を派遣することも、連盟内にイラクの代表を迎えることも拒否した。

　アラブ連盟は立場上、反イスラエル・反米の立場に立ちやすく、パレスチナ問題はもとより、イラク問題でも、その中立性を貫きかねるとして、加盟国を含めた各方面から指摘されている。最近、連盟規約の見直し問題が浮上しているのもそのためだ。