「イラク統治評議会を認めず」

アラブ連盟主要国外相会議

　【カイロ５日鈴木眞吉】エジプトやシリアなどアラブ連盟（二十一カ国一機構加盟、本部カイロ）内主要国の外相が五日、カイロの同連盟本部で会議を開催し、イラク及びパレスチナ問題に関するアラブ連盟としての立場を検討した。

　同会議終了後、記者会見したムーサ同連盟事務局長と議長国バーレーンのモハメド副首相兼外相は、同会議で九項目の合意があったことを明らかにし、今後連盟加盟国・機構に説明していく意向を表明した。

　合意した九項目の中の第一項では、アラブ連盟は、反フセイン各団体の代表者二十五人で構成されている「イラク統治評議会」は米英軍などの占領下で生まれた暫定統治機構であることを理由に、イラクを代表する機構とは認めず、同連盟からイラクに代表団を派遣する意思が無いことを確認した。その他の主な確認事項は以下の通り。

　�@イラク統治評議会とは意見を交換し、イラク国民が他国からの占領を終わらせることを助け、イラク国民によって選出されたイラク政府が誕生するよう支援する、�Aいかなる宗教にも影響を受けない、民主主義的合法性に基づくイラク政府が誕生する必要性を強調する、�Bアラブ諸国が一体化してイラクを支持する、�Cイラクは政治的に国連憲章に従い再建されることを望む、�D占領を終結させる道を見出すため、米国と意見の交換を行うことは重要だ―など。

　なお、パレスチナ問題については、�@分離壁は全契約に違反する、�A米国がイスラエルをしてロードマップに従がわせるよう要請する―などを確認した。

　参加したのは、エジプトとシリアのほか、サウジアラビア、チュニジア、バーレーン、ヨルダン、クウェートの各外相。