メキシコ外相、フランス・スペインの外交を批判

　【サンパウロ19日綾村悟】メキシコからの報道によると、同国のデルビス外相は十八日、フランスやスペインなどの理事国が、国連安全保障理事会での対イラク武力行使決議案採択前に賛否を公表したことが、メキシコなどによる外交努力を通じた問題解決の道を阻んだとして批判した。同相がメキシコのテレビ局のインタビューに答えたもの。

　また、現地からAP電が伝える内容によると、デルビス外相は、メキシコが米国の武力行使案可決に反対の姿勢を示しながらも、米国との対話外交を続けてきた結果は米国との関係を悪化させるものではないと明言した。

　メキシコは、議会選挙を控えた国内世論が武力行使反対に傾く中、決議案採択に反対することで、最大貿易相手国である米国の経済制裁措置が行われる可能性を恐れ、チリなどの中間派各国と共に妥協案を模索、安全保障理事会関係各国と水面下での交渉を最後まで続けていた。

　さらに、同外相は、米国・英国とスペインが決議案採択を放棄したことは、結果として国連が抱えようとしていた危機を避けることになったと説明した。