トルコ新政府、米軍駐留承認を国会へ再提案か？

　【カイロ18日鈴木眞吉】トルコからの報道によると、トルコ新政府は十七日、イラク情勢の急展開を受け、セゼル大統領やエルドアン新首相、ギュル外相、オズコク軍参謀総長らが緊急会談し、米軍駐留問題などを協議した。協議終了後記者会見した大統領報道官は、「政府は国益を確保するため、情勢を検討し、緊急措置を講じることを決定した」と語り、米軍の駐留や領空通過を認める法案を緊急に国会に提案する可能性があることを示唆した。一部報道によると、早ければ十九日にも国会で承認されるとの観測もある。

　トルコ国会は今月一日、米国からの百五十億ドルの緊急援助を条件に、六万二千人の米軍駐留および二百五十五機の戦闘機と、六十五機の戦闘ヘリを六カ月間だけ受け入れるなどの対米軍事協力案を僅差で否決し、対イラク攻撃で北方からの出撃拠点として期待していた米軍に大きな痛手を与えていた。

　再提案では、部隊の規模や期間の縮小も検討されているもようだが、米軍は北からの空爆を可能にするための領空使用だけでも、早急に承認を得えたい考えだ。トルコ側としては、米国への協力を見逃した場合、莫大な財政援助と、戦後のイラクに対する発言権を失い、経済的損失だけを蒙るとの危機感がある。