イラク、大量破壊兵器禁止の大統領令布告

査察への協力姿勢をアピールか？

　【カイロ14日鈴木眞吉】イラクのフセイン大統領は十四日、「個人、私企業、公営企業のいかんにかかわらず、生物・化学兵器、核兵器の輸入と製造を禁じる」との大統領令を布告、関係閣僚および省庁に対し、大統領令の即時遂行を命じた。

　大統領令が、国連査察団の追加報告直前を狙って発表されたことは、米英国を中心とした連合国からのイラク攻撃を阻止するため、国連に協力姿勢をアピールして査察を継続させ、攻撃の好機を失わせる意図があるものと受け止められている。

　大量破壊兵器禁止の法律制定は、「Ｕ２偵察機による上空査察」「イラク人科学者の単独聴取」とともに、国連査察団がイラク側に強く要求していたもので、ブリクス国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）委員長らが、一月バグダッド入りした際に合意していた十項目の中の一つ。引き伸ばしを図っていたイラク側に対し、二月の訪問時にも強く要請していた。

　緊急に召集されたイラク国民議会が本会議を開き大統領令を追認する。