イラク危機、連立工作に影響―イスラエル

労働党の参加焦点に

　【エルサレム30日時事】イスラエル総選挙で圧勝した右派与党リクードを率いるシャロン首相は近く、各党との本格的な連立工作に着手するが、米国が準備を進めるイラク攻撃の行方が組閣に大きな影響を及ぼしそうだ。攻撃が始まり、イスラエルが非常事態に追い込まれた場合、中道左派・労働党には、挙国一致内閣への参加を求める圧力が強まる可能性が高い。

　二十八日の総選挙の最終結果が来週公表された後、カツァブ大統領はシャロン氏に組閣を命令。同氏は四十二日以内の組閣に取り組む。

　シャロン首相は、パレスチナ過激派のテロ攻勢や景気低迷、イラク危機を理由に、労働党など各党に挙国一致内閣への参加を呼び掛けた。首相には、極右や宗教政党による右派連立の選択肢もある。しかしその場合、パレスチナ和平の進展が絶望的になる上、対米関係にも悪影響を与える恐れが強いため、できるだけ回避したい考えだ。

　労働党のミツナ党首は、党の独自性を保つため野党にとどまると表明したものの、党内には連立参加派も少なくない。三十日付イスラエル紙ハーレツは「遅くとも三月までには（イラクで）戦争があり、シャロン氏の組閣日程に完全に重なる」と分析。イラク危機が深まるにつれ、労働党には内外から連立参加を求める圧力が強まるとの見方を示した。