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イラク国会、国連決議の受諾を拒否

革命指導評議会に一任

ウダイ氏、先制攻撃の可能性も示唆

 【カイロ12日鈴木眞吉】国連安保理決議一四四一号の諾否をめぐって二日目の審議を行ったイラク国会は十二日、国連決議の受諾を全会一致で拒否する一方、最終決定を革命評議会(RCC)に一任し、RCCが決定する決議を全面的に支持する決議も全会一致で採択した。

 イラクの最高意思決定機関であるRCCは、国連から要請された今月十五日までに、諾否の最終決定を下すものとみられるが、国会の受諾拒否勧告にもかかわらず、国連決議を受諾する公算が大きいと見られている。

 フセイン大統領が、イラク国会を緊急に召集し、決議受諾反対を議決させたのも、独裁国家イラクがあたかも国民の民意を諮る機関を持ち、また民意があくまでも国連決議に反対しているように見せかけるための演出とされ、同時に回答をできる限りぎりぎりまで引き伸ばすための常套手段とみられている。

 同日、フセイン大統領の長男ウダイ氏が、国連決議の受諾を促す文書を提出したのも、今後RCCが最終的に国連決議受諾を決定するための伏線とみられている。

 ただAFP通信によると、ウダイ氏によって提出された文書の中には、「大量破壊兵器問題が外交で解決できない場合は、イラクが先に戦争の主導権を握るべき」としており、先制攻撃の可能性を示唆している。ウダイ氏が指摘する外交の目標とは、アラブ連盟がイラクに何らかの保護を提供することと、国連の査察団にアラブ人専門家を入れるということのようだ。

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