期限付き決議案を協議へ―イラクの兵器査察問題

安保理常任理事国が一致

　【ニューヨーク13日時事】国連安保理の常任理事国五カ国は十三日、イラクに大量破壊兵器の査察を一定期限内に受け入れるよう要求する新しい決議の採択を目指すことで合意した。安保理は週明けから非公式協議を開き、具体的な決議案の内容を討議する。

　パウエル米国務長官はこの日、常任、非常任理事国の外相らと個別に協議し、米国の立場を説明した。同長官はその後、記者団に対し、「全理事国がイラクから突き付けられている挑戦を認識し、放置できないことを理解している」と言明。「一つか複数の決議をまとめる方向で、今後数日間か数週間協議していく」と述べた。

　パウエル長官はまた、「具体的な決議案は提示していない」とした上で、「どのような内容になっても（査察受け入れの）期限が入るはずだ」と強調した。

　ストロー英外相は、最終期限については合意に達していないとする一方、「期限設定が必要だという点で非常に明確に一致している」と述べた。

　フランスは既に、期限付きで国連査察官の受け入れを要求する決議案の採択後、イラクの出方を見て、次の対応を決める「二段階方式」を提案。今回作成される決議案が査察受け入れ要求について、どこまで踏み込んだ内容になるかが当面の焦点となる。

　米国は最終的には武力行使容認決議案を目指すとみられるが、中国やロシアが国連総会演説で政治的解決の重要性を訴えるなど、武力行使に対する支持は集まっておらず、交渉は難航が予想される。