イラク派兵問題で苦慮―韓国

戦闘要員の比重が課題に

　【ソウル３日時事】韓国政府が、イラクの復興支援のための派兵問題で苦慮している。十一月三十日、現地で送電設備の工事に従事していた韓国の民間人が襲撃されて殺傷される事件が発生し、兵士を派遣した場合の安全確保が新たな課題として注目されているためだ。盧武鉉大統領は三日、先に帰国した現地調査団との会談で「遅滞なく推進する」と強調したものの、派兵決定までには、なお曲折も予想される。

　韓国政府は従来、派兵規模を三千人前後とし、工兵などを主軸とする構想を練ってきた。大統領の支持層に根強い派兵反対論と対米関係の双方に配慮したためだ。それに対し国防省当局者は、戦闘に携わる歩兵などを一定の比率で部隊に加え、襲撃に備えるべきだと指摘してきた。

　民間人襲撃事件を機に、政府は派兵部隊の編成の再検討を余儀なくされそうだ。盧大統領は「部隊の最大限の安全確保を前提に、国防省が計画を立てる」と述べ、「戦闘要員」の比重を高める可能性を示唆した。万一、犠牲者が出た場合の批判を念頭に置いたものとみられる。

　しかし、そうした部隊編成になると平和協力の性格が薄れ、盧大統領支持層の反発を招くとの警戒感もある。来年四月に控える総選挙対策も絡み、政府の悩みは深い。