米、９月にＫＥＤＯ事務所撤収−韓国紙

軽水炉事業中断へ

　【ソウル１５日時事】韓国紙・東亜日報は十五日、米情報筋の話として、北朝鮮への軽水炉建設事業に当たっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の米国代表が北朝鮮・琴湖にある現地事務所から九月初めに撤収する予定であると報じた。

　同筋は「米国は四月、軽水炉建設事業にこれ以上参加しないことを決めた。撤収は事実上、軽水炉事業の中断につながる」とした上で、「続いて日本代表も撤収するだろう」と語った。

　ＫＥＤＯ理事会メンバーの日本、米国、韓国、欧州連合（ＥＵ）は、ニューヨークで十四日から実務者協議を開催している。米国は核問題の深刻化を受け、軽水炉事業を中止する方針を日韓などに示してきた。米国が今後、理事国から脱退し、事業から完全に手を引くかどうかは不明だ。