北朝鮮問題、米の積極関与が不可欠−反体制組織

　【ワシントン９日三笘義雄】米共和党の招請で訪米中の北朝鮮反体制組織「朝鮮民主統一救国戦線」の朴甲東議長は九日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮問題解決のためには、武力行使を含め米国の強い関与が不可欠との見解を示した。シンクタンク「米外交政策評議会」が主催した会合で語った。

　朴議長は「北朝鮮がどのように改革・解放されるかは、アジアの将来にとって極めて重要」とした上で、「北の百二十万の軍隊と三百五十万の朝鮮労働党を解体するには、米国が積極的に介入する以外に不可能だ。もし米国の関与なしに北が内部崩壊すれば、金正日政権に代わる軍事政権ができるだけだ。結局は、北が中国かロシアの影響下に入ることになる」と語った。

　北の核開発について、朴議長は「北は、核兵器さえあれば現体制を維持できると信じ、あらゆるものを犠牲にして開発を推進してきた」と指摘。米国との交渉によって、北が実際に核開発を放棄することはないと述べた。

　また、韓半島の南北統一に関して、「南北だけでは不可能。日米など周辺国に祝福されて統一する必要がある」と述べた上で、「（外的には）統一が可能な状況になっても、北の経済と文化が韓国並みに発展しない限り、統一は困難だ。最低十年間の冷却期間が必要」との見方を示した。