韓国国会、工兵部隊など派遣同意案の採決を延期

反戦・反派兵世論に押される

　【ソウル25日武田滋樹】韓国国会は二十五日、本会議を開いて工兵部隊と医療支援団のイラク戦争派遣同意案を採決する予定だったが、反戦・派兵反対の世論が高まる中で与野党とも党内意見の取りまとめに失敗し、採決を延期した。

　盧武鉉大統領は同日夕、青瓦台（大統領官邸）で与野党の院内総務に対して「可能な限り早く（同意案を）国会で処理してほしい。党論決定が難しければ自由投票を通してでも…」と促した。しかし、大統領当選の原動力になった「盧武鉉を愛する人々の会」（ノサモ）や与党の若手議員などが派兵反対に回るなど足元が揺らいでおり、国際公約との狭間で苦しい立場に追い込まれている。

　現在のところ、盧大統領が初の施政演説を行う来月二日の国会本会議で同意案を採決する可能性が高いが、高まる派兵撤回世論をどうなだめるか、大統領としての手腕が問われることになる。

　国会周辺では同日午前から、四十三の労働・市民団体からなる全国民衆連帯などさまざまな市民、学生、歌手・俳優、文化芸術関係者、医師・薬剤師などがイラク戦争中止と韓国軍派兵撤回を求める声明発表、集会、デモなどを行い、午後二時ころには一部市民・学生が壁を越えて国会に侵入し連行される事件も起こった。

　一方、韓国労総（韓国労働者組合総連盟）は国会が派兵同意案を可決する場合、来年の総選挙で賛成票を投じた議員に対する落選運動を行い、議員本人と子息の兵役記録を公開するなど、強力な“制裁措置”を準備して与野党を圧迫している。