「国益のため米国の努力を支持」−韓国大統領

　【ソウル20日武田滋樹】韓国の盧武鉉大統領は二十日午後、青瓦台（大統領官邸）で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰した後、対イラク戦争勃発に関する談話を発表し、米国の対イラク軍事行動への支持を表明するとともに、「今度の戦争が北朝鮮の核問題など南北関係の懸案に悪影響を及ぼさないよう外交的努力に最善を尽くす」と表明した。

　盧大統領は、今回の軍事行動を「イラク問題の平和的に解決するための外交努力が失敗に終わった状態で、大量破壊兵器の早急な除去のため行われた不可避の措置」だと規定。国内外の反戦世論の存在を認めながらも、「政府としては、国際社会の動向と大量破壊兵器の拡散防止、米韓同盟関係の重要性などを考慮し、米国の努力を支持していくことがわれわれの国益に最もふさわしいという判断を下した」と表明した。

　そのうえで、難民救護、イラク周辺被害国への経済支援参加、戦後の対イラク経済支援、建設工兵と医務部隊の派遣などを約束した。

　また、韓国としては「重大な局面」だが「すでに非常対策を立てて施行に入った」と表明し、�@軍の安保体制を強化し、国内テロの可能性などにも徹底して備えている�A超短期の段階的対策を通して経済に及ぼす影響を最小化する−と約束。そのうえで、「力を合わせて困難を克服し、危機を機会にする知恵を発揮しよう」と訴えた。

　これに先立ちＮＳＣでは、五百〜六百人の工兵部隊、約百五十人の野戦医務部隊を派遣し、難民救護と周辺被害国のため五百万〜千万�jを支援することを決定し、二十四時間の非常体制に突入した。

　一方、韓国警察は米大使館や商工会議所など米国関連四十九施設の警備部隊を二倍に増員するとともに、英国、日本、イスラエルなど対イラク戦争参戦・支持国家の大使館などに武装警察と爆発物探知犬を配置してテロ防止に努めている。

　このほか、全国の外国関連施設や空港、港湾などの警戒も強化。仁川国際空港では警備部隊を増員し、国際線乗客に対する検査を厳格にしている。