工兵部隊派遣を決定―韓国

戦闘支援は行わず

　【ソウル18日時事】韓国政府は十八日、ブッシュ米大統領のイラクへの最後通告を受け、高建首相主宰の関係閣僚会議を開き、開戦の場合、速やかに工兵部隊を派遣することを決めた。規模は五百―六百人となる見通しで、戦闘兵力の支援は行わない方針。

　また、戦争期間中のテロ防止のため、空港や港湾などで検問、検索を強化。さらに、石油不足や価格上昇に備え、ゴルフ場、サウナ、映画館の営業時間制限や、関税引き下げなどの措置を講じる。

　一方、盧武鉉大統領は同日、空軍士官学校の卒業式で演説し、「イラク情勢が緊迫している。われわれはこれを賢明に乗り越えねばならない」と強調した。また、外交通商省スポークスマンは十七日、「（米英スペインの）首脳会談でもイラク問題などの解決のための努力があり、これを支持する」との声明を発表した。