拉致者送還の要求高まる−韓国

現政権、予想外の展開に困惑

　【ソウル１３日時事】北朝鮮が、日本人の拉致被害者のうち生存が確認された五人の一時帰国を認めたことは、韓国でも波紋を呼んでいる。韓国から北朝鮮に拉致されたとされる被害者の家族から送還を求める声が高まり、「日本に比べて韓国政府は何もしていない」と、金大中政権への批判も出ている。

　韓国政府は、朝鮮戦争以降に拉致された韓国人のうち、四百八十六人がまだ帰還していないと認定している。ただ、北朝鮮が「拉致者はいない」と主張していることから、包容政策（太陽政策）の一環として、離散家族の再会などの形でこの問題に対処する方針を取ってきた。

　しかし、日朝首脳会談で金正日労働党総書記が拉致を認めて謝罪し、さらに今回、生存者の一時帰国も容認したため、韓国では政府への風当たりが強まった。

　金大中政権にとって、金総書記が日本人拉致問題でここまで踏み込むのは予想外だったようだ。南北赤十字会談などで安否確認を求めることを検討する見通しだが、北朝鮮の日本に対する率直な態度に、戸惑いを隠せないのが現状だ。

　韓国の拉致被害者支援団体は、政府の対応に「（拉致問題の）担当者は一人だけ」などと不満を表明。最大野党ハンナラ党の李会昌大統領候補は「大統領になれば、北朝鮮に正面から帰還を要求する」と、現政権との違いを強調している。