イラク部隊撤退論の強まり必至―スペイン

アスナール政権に打撃

　【パリ30日時事】イラクのバグダッド南方でスペインの情報機関員七人が殺害されたことを受け、同国内でイラク派遣部隊の撤退を求める声が高まるのは必至だ。アスナール政権は世論の反対を押し切ってイラク攻撃を支持しただけに、来年三月に総選挙を控える同政権にとって事件が打撃となるのは間違いない。

　アスナール首相は三十日、「自由がテロリストによって脅かされている。われわれの存在は大きな意味を持つ。われわれは、いなければならないところにとどまる」と語り、イラク駐留とテロに対する戦いを継続する考えを改めて強調した。また、与党国民党の次期首相候補であるラホイ前副首相は「（事件は）イラクおよび中東和平へのスペインの関与を弱めるものではない」と語った。

　これに対し野党の統一左翼は、テロを非難した上で「部隊の即時撤退」を要求。「政府は、部隊派遣は人道支援と言っていたはずだが、情報機関員を派遣していたとは理解できない」と批判した。