仏独ロ、戦後復興で早くも米と綱引き

　【パリ４日時事】対イラク武力行使反対派だったフランスとドイツ、ロシアの三カ国が、今度は戦後復興をめぐり米国と早くも綱引きを繰り広げている。三カ国は米主導の復興にクギを刺しており、イラクをめぐる外交交渉の第二幕が始まったといえそうだ。

　仏独ロ三カ国は四日の外相会談で、「戦争は一国でも勝利できるが、和平は達成できない」とし、戦後復興での国際社会の協力の必要性を強調。ドビルパン仏外相は「治安確保の段階では、第一の責任は（米英）連合軍にある」と述べ、戦後間もなくの期間、米英によるイラク統治を認めながらも、「紛争解決では国連が中心的役割を担わなければならない」とし、国連が主導的役割を果たすという従来の主張を繰り返した。

　これに対して、米側は国連の役割を限定したい考えで、パウエル国務長官は四日付仏紙フィガロとのインタビューで、「国連が人道支援や新たな文民政府樹立で一つの役割を果たすことになる」としただけで、「重要な」とか「中心的な」という言葉の使用を避けた。

　フランスは米英との関係修復に動いており、「米国はわれわれの友人であり同盟国だ」（シラク大統領）などと言明しているが、戦後復興での米主導の動きには反対の姿勢を崩していない。開戦時と異なって英国もフランスと同様の立場にあり、仏独ロは英も加えて、米に圧力を掛ける構えだ。