仏大統領「イラク攻撃に正当性はない」

　【パリ18日安倍雅信】ブッシュ米大統領が、イラクのサダム・フセイン大統領に対して、四十八時間以内に国から撤退しなければ武力行使に踏み切ると言明したのを受け、フランスのシラク大統領は十八日、「イラクへの武力行使に正当性はない」と語り、あくまで武力行使反対の姿勢を貫くことを表明した。

　シラク大統領は武力行使を「査察が同国の武装解除の確かな選択であることを示し、それが行われている過程にある時に行われた深刻な決定」と指摘した。その一方、「イラクの武装解除は必要であり、フセイン政権の交代も望ましい」という認識も示した。また、今回の決定は「今後、大量破壊兵器の拡大の危機を平和的に解決する方法を危うくする」とも述べた。

　イラクへの武力行使に反対し、米英、スペインが提案していた新決議案に国連安保理の常任理事国として、拒否権発動を示唆したシラク大統領は、国内の支持率が、二月の61％から、一挙に74％に上昇、武力行使反対の急先鋒となっている。その一方で戦争が始まれば、結局はフランスは戦争阻止に失敗、その後の対応に苦慮するとの指摘も仏国内に浮上している。