ミサイル開発協力報道を否定―仏外務省

　【パリ15日安倍雅信】フランス外務省のロヴァゾー報道官は十四日、フランスがイラクに対して、禁止されている長距離ミサイル用の化学燃料を輸出していたという米紙の報道を事実無根として否定した。同報道は十一日付けの米紙ニューヨークタイムズが報じていたもので、この他にも武器の部品を間接的にフランス企業がイラクに輸出していたことが、米紙ワシントンタイムズによっても報道されている。

　ロヴァゾー報道官は「フランスは直接的にも、間接的にも、このような物質を輸出する許可を出したことはない」と述べた。また、「フランスは同種の物質の扱いについては厳しい監視を行っており、輸出許可を出すことはあり得ない」と事実を否定した。米国の武力行使を阻止する急先鋒となっているフランスに対して、米メディアはフランス攻撃の材料を探しているとも言えそうだ。