シラク仏大統領、新決議案に拒否権表明の反響

　【パリ11日安倍雅信】フランスのシラク大統領が十日夜、対イラク武力行使を可能にする国連安保理の新決議案に拒否権を発動する考えを表明したことで、米国、英国、スペインによって提出された新決議案は大きな岐路に立たされている。イラクの武装解除のための武力行使を今月十七日を期限として容認する新決議案は採択が不可能な状況に陥った。

シラク大統領はフランスのテレビインタビューに応え「大勢が支持しても、常任理事国の一国でも拒否権を出せば、決議は成立しない」と説明、フランスは拒否権を発動することで新決議案成立を阻止することを明らかにした。この問題では、同じ常任理事国ロシアと中国もフランスと同じ考えのため、米英主導の決議案の成立は困難な状況だ。

シラク大統領の公式表明は、米英、スペインが安保理非常任理事国に対して賛成票を投じるよう激しい外交攻勢をかけていただけに、大きなインパクトとなった。米国のブッシュ大統領は国連決議なしでも武力行使を決行する構えを見せている一方、米国を支持する英国、スペイン、オーストラリアの国内では、国連決議なしの武力行使に反対する世論が強く存在する。

フランスのメディアは、シラク大統領の米英に対する明確なメッセージを、かつてのドゴール将軍の取った姿勢と重ね合わせている。アングロサクソン同盟には与せず、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)からも脱退したドゴール将軍に追随するフランスの姿勢とも評している。同時にイラクのような問題の解決は、あくまで国際法にのっとり、国連主導で解決すべきという明確な考えを貫こうとしていると指摘している。