先進国の結束強調―Ｇ７

イラク情勢、世界経済を「不確実」に

共同声明採択し閉幕へ

　【パリ22日時事】パリで開催の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は二十二日朝（日本時間同日夕）、二日目の討議を開始した。Ｇ７は、緊迫するイラク情勢を踏まえ、世界経済に不確実性が高まっているとの認識で一致。原油価格の高騰や為替市場の混乱など不測の事態に、各国が結束して対応することを確認する。会議は同日夜（同二十三日未明）まで行われ、こうした内容を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕する。

　世界経済については、これまで柔軟性を維持することで、世界同時株安など危機に対応してきたと評価。各国はさらに構造改革を進め、柔軟性を高めていく必要性を訴える。

　ただ、イラク攻撃が開始された場合、戦闘が長期化すれば、原油価格の高騰や為替市場のドル安、各国の消費減退を招き、世界不況につながる恐れがある。危機回避のため、先進国が結束して対応する姿勢を強調する。

　会議で日本は、不良債権処理の加速などデフレ克服への取り組みを説明するとともに、世界デフレの懸念を表明するもようだ。しかし、日本経済は長期低迷から脱却できないほか、米欧では物価が上昇を持続しており、日本の主張に各国がどこまで理解を示すかは不透明だ。

　今月初めに就任し、Ｇ７初登場となったスノー米財務長官が「強いドル政策」を表明して注目される為替政策に関しては、各国が協調して市場の安定化に努める姿勢を引き続き示す。

　また、イラク情勢の緊迫化で、テロ発生の恐れが高まっていることを背景に、テロ資金撲滅に向けた協力体制を改めて確認。アルゼンチン、ブラジルなど新興市場国の通貨危機を教訓に、昨年四月に検討を始めた国家財政の破たんに対処するルール作りも議論する。