シラク発言に反発する新加盟候補国

　【パリ19日安倍雅信】対イラク問題で足並みの乱れる欧州連合（ＥＵ）は、新加盟候補十三か国も招き、十七日、緊急首脳会議を開き、各国の主張を全て取り入れた形で共同宣言を採択した。その会議の後、フランスのシラク大統領が、新加盟候補国に対して、加盟したいのであれば、武力行使を急ぐ米国を支持するような行動は慎むべきだと発言、加盟候補国は反発を強めている。

　シラク大統領は、新加盟候補国が米国寄りの発言を行ったことに対し「礼儀がなく、責任感のある態度とは思えない」と述べ、ＥＵ加盟を目指すなら、外交政策で軽薄な行動を取るべきではないとたしなめた。新加盟国は主に旧共産圏の中・東欧諸国が多くが、ポーランド、ハンガリー、チェコなどが、英国やスペインとともに、米国支持を打ち出している。

　ＥＵ加盟は加盟国の合意がなければ成立せず、シラク発言の裏には反戦世論を背景にフランスが、米国寄り候補国に対して加盟不支持を表明することもあり得るという脅しが込められていた。これに対して十八日、「わが国も独自の政策を持つ権利を持っている」（ポーランドのロットフェルド外務審議官）、「民主的な態度とは言えない。シラク大統領が発言を後悔することを願っている」（ルーマニアのイリエスク大統領）、「礼儀は十分わきまえているつもりだ」（ハンガリーのメッジェシ首相）とそれぞれ不快感を表明した。

　一方、一月末に、英国、スペイン、イタリア、ポーランドなど八カ国の首脳が米国支持の公開書簡に署名し、英タイムズ紙などに掲載した問題について、ルーマニアのイリエスク大統領は、欧州の結束にヒビを入れる「利口ではないやり方」と指摘した。ルーマニア、ブルガリアは他の東欧加盟候補国から遅れ、二〇〇七年のＥＵ加盟が予定されている。