「武力行使は最後の手段」―緊急ＥＵ首脳会議

　【ベルリン18日豊田剛】米国主導のイラク武力攻撃の可能性が高まる中、欧州連合（ＥＵ）は十七日夜、緊急首脳会議でＥＵ共通の対応策を協議し、国連査察の全面協力をイラクに求め、「武力行使は最終手段である」とする共同声明（議長総括）を発表した。イラク問題をめぐって分裂に危機にあったＥＵは共通の見解を示すことに成功し、会議が閉幕した。

　会議にはＥＵ加盟十五カ国の首脳および外相、アナン国連事務総長が出席した。

　ブリュッセルからの報道によると、声明では、国連のイラク査察継続を支持する一方で、「イラクの協力なしでは査察を無制限継続できない」とし、査察に対するイラクの協力と武装解除の実現を迫った。

　ＥＵは、武力行使の早期実施を求める英国を支持するスペイン、イタリア、ポルトガル、オランダ、デンマークと、査察継続による平和的解決を訴える仏独に共感するベルギー、ギリシャ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルクで二極化した。

　声明は、イラク戦争は「不可避ではない」としながらも、武力行使の可能性に言及、両者の意見を平等に反映させた妥協案となった。また、米国とはＥＵが連携して問題解決に当たるべきとの姿勢で一致、単独行動になりがちなブッシュ米政権をけん制した。

　一方、武力行使を容認する国連安保理新決議が必要か否か、査察はいつまで行われるか、などという具体的な問題には踏み込まれなかった。

　議長国ギリシャのシミティス首相は閉幕後の記者会見で、「戦争は不可避ではないと盛り込み、ＥＵはようやく一つの声を生んだ」とコメント。シラク仏大統領は、「ＥＵの小危機は克服できた」と述べた。