トルコ支援で協議再開―ＮＡＴＯ

仏抜きで合意目指す

　【ブリュッセル16日時事】イラク戦に備えたトルコ支援計画の策定にフランス、ドイツ、ベルギーの三国が反対している問題で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は十六日午前（日本時間同日午後）、軍事機構から脱退したフランスが参加していない防衛計画委員会を開いた。支援反対の急先ぽうであるフランスを除いた十八カ国での合意を目指す。

　ＮＡＴＯは、米国案を基にロバートソン事務総長が示したトルコ防衛に限定する妥協案を軸に協議する見通し。トルコへの空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や生物・化学兵器対策要員の派遣、迎撃ミサイルの配備が含まれている。

　協議では、反対国が受け入れやすくする文言の調整が行われるとみられる。ベルギーのフェルホフスタット首相は十五日、妥協に応じる考えを示唆した。

　この問題をめぐっては、ＮＡＴＯは、十日に三国の拒否権発動で支援を見送り、混乱に陥ったが、イラクの大量破壊兵器に関する十四日の国連査察団の追加報告を機に、事態の収拾に向けて大きく動きだした。