欧州８カ国の米国への連帯表明と仏独の足並み

　【パリ30日安倍雅信】英国やスペイン、イタリアなど欧州八カ国首脳が二十八日に、イラク問題で米国への連帯を示す書簡を出したことに対して、フランスは欧州連合（ＥＵ）が国連を支持し続けることで合意しているとして立場に大きな違いはないという見解を示した。

　英タイムズ紙とウォールストリートジャーナル欧州版に掲載された共同書簡には、フランスとドイツの署名はなかった。両国はイラクに大量破壊兵器の開発を示す確固たる証拠がないとして、査察延長を強く主張している。

　フランスのルノー・ムゼリエ外務審議官は「われわれＥＵ諸国代表は二十八日にブリュッセルに集まり、国連の枠内に止まることで合意している」と述べ、ＥＵの足並みは乱れていないことを説明した。しかし、各国の事情は微妙に異なり、実は足並みを揃えているかに見えるフランスとドイツも、武力行使をオプションとして排除しないフランスと、軍事制裁反対のドイツではスタンスは異なっている。

　政治統合の深化を目指すＥＵは、欧州共通の外交政策を打ち出すことが一つの大きな課題になっている。その意味ではイラク問題は、それを示す絶好のチャンスともいえるが、ほど遠い現実がある。査察の長期延長を避けたい米国にとっては、仏独の説得が国際協調という点ではカギとなっており、二月六日の国連安保理理事会までに外交説得を展開するつもりだ。

　書簡に署名したのは英国、スペイン、ポルトガル、イタリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、デンマークの八カ国。