テロリスト増加を懸念−仏

イラク攻撃開始なら

　【パリ29日安倍雅信】フランスでは、イラクへの軍事攻撃を開始した場合、イスラム根本主義過激派のテロ組織に志願するアラブ系の若者が増えることが懸念されている。アルジェリアやチュニジアなど北アフリカ出身の移民二世、三世の多いフランスでは、テロ組織アルカイダと関連した過激派組織に勧誘される若者が跡を絶たない。

　チュニジアのジェルバ島のシナゴーグ（ユダヤ礼拝堂）で昨年四月に起こった自爆テロでは、実行犯の青年がフランス在住のチュニジア人で、協力者は親族だった。一九九五年、リヨン郊外の鉄道での爆弾テロ未遂事件では、アルジェリア系移民の若者が実行犯だった。昨年後半、パリのロシア権益施設へのテロを計画していたグループもアルジェリアやモロッコ移民の二世たちだった。

　フランスのテロ対策専門のブルギエール判事は、米国がイラクへの軍事行動を行った場合、反欧米感情を抱くアラブ系の若者が、これまで以上にテロ組織に入る可能性があると警告している。実際、フランスでは北アフリカ系の若者が高い失業率に悩み、社会的疎外感を抱いており、犯罪に走るケースが少なくない。

　パリなどの大都市郊外の貧困層の住む低家賃住宅が集中する地区では、アラブ系の若者による犯罪が急増し、親も長期失業しているケースも少なくない。アルカイダ関連の組織では、彼らへの勧誘を積極的に展開しており、昨年十一月、米国の９・11テロの時にパリの米国権益施設へのテロを計画していたカメル・ダウディ容疑者がロンドンで逮捕された。この人物もフランスで勧誘され、テロリストに仕立て上げられていった一人だ。

　現在、９・11テロ以来、フランスでは約四十人がテロ容疑で拘留されている。その中にはチェチェン紛争を戦った者たちも含まれている。もし、イラク攻撃が始まれば、テロ組織への志願者が増え、欧州の主要都市は、テロの標的になる可能性が高いと見られている。