独首相、イラク国連決議反対を明言

　【ベルリン22日豊田剛】ドイツのシュレーダー首相は二十一日、来月二日に控えるニーダーザクセン州議会選挙のための社民党集会で、国連安全保障理事会がイラク攻撃に関する採決を行う場合、ドイツは賛成票を投じないと明言した。ドイツは今年から国連非常任理事国になっている。

　同首相は、「イラクの大量破壊兵器問題は平和的解決が可能である」と述べ、イラク武装解除をあくまでも要求する方針を確認した。また、ドイツが国際平和維持活動への参加を通じて国際的な義務を果たしていることを強調した。

　シュレーダー首相は、ドイツ軍の対イラク戦不参加を主張しながらも、新決議案の反対投票に関してはこれまで明言を避けていた。州議選に向けての有権者へのアピールとの見方もある。ただ、欧州連合（ＥＵ）やフランスなど、欧州全体がイラク軍事制裁反対する流れになっていることが後押ししていることも明らかだ。