ＮＡＴＯ、対イラク強硬姿勢

大規模東方拡大で合意−プラハ首脳会議

　【プラハ21日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は二十一日、チェコの首都プラハで二日間の日程で開幕。イラク問題で共同声明を採択し、イラクの大量破壊兵器査察をめぐる国連安保理決議履行を支援するため、ＮＡＴＯは「結束して効果的な行動を取る」とする強硬姿勢を打ち出した。また、昨年九月の米同時テロ事件後、「対テロ」を同盟結束の中核と位置付けるＮＡＴＯは、バルト海から黒海沿岸に至る中・東欧七カ国の新規加盟を承認。欧州の結集力を高めるため、大規模な拡大に踏み出した。

　首脳会議は初日の討議を踏まえ、東方拡大やＮＡＴＯ軍の包括的能力向上策などを盛り込んだ「プラハ宣言」を発表した。

　ＮＡＴＯ高官によれば、イラクに関する声明は全会一致で承認された。欧州同盟国は米軍がイラク攻撃に踏み切った場合、これに「ＮＡＴＯ同盟」として積極的な支援を果たす用意を宣言したもので、イラクとの対決姿勢を貫く米国の求心力が高まった形になった。

　焦点の拡大問題では、旧ソ連領だったエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、スロバキアと旧ユーゴスラビアのスロベニア、バルカン東部のルーマニア、ブルガリアの七カ国の新規加盟で合意。七カ国は批准手続きなどを経て、二○○四年に正式加盟する段取りになっている。ＮＡＴＯは欧州冷戦体制の清算を急いでおり、現在の十九カ国体制から旧ワルシャワ条約機構の大半をのみ込んだ二十六カ国に膨れ上がる。

　首脳会議はまた、テロの脅威に対処するＮＡＴＯ軍事能力の向上策を討議、その柱として、高度の機動力を有する「即応部隊」を○四年十月までに立ち上げることを決定した。即応部隊は、米同時テロ事件直後、ＮＡＴＯの緊急展開力の弱さが浮き彫りにされたことを受けて、米政府が提案した。陸海空の兵員から成る約二万人の兵力を持ち、七−三十日以内に目標地域に投入できる即応部隊となる。