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新型肺炎「影響は軽微」で一致―ASEM

日本はデフレ克服表明

ASEM財務相会合・初日

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)5日時事】アジアと欧州の閣僚らが経済・金融問題を話し合うアジア欧州会議(ASEM)財務相会合が五日(日本時間同)、二日間の日程で開幕した。初日午前の討議では、中国、台湾、シンガポールなどで猛威をふるった新型肺炎がアジア経済に与えた影響について、各国とも「軽微」だったとの認識で一致。今後のアジア経済については「不確実性が払しょくされ、今後は底堅い発展をする」との見方が大勢を占めた。

 討議ではまた、塩川正十郎財務相が、日本として金融機関の不良債権処理を加速させるとともに、国・地方の財政や社会保障の改革など構造改革を通じ、デフレを克服する決意を表明した。

 初日はこのほか、欧州経済がテーマ。欧州では既に、欧州中央銀行(ECB)が利下げに踏み切るなど景気下支えを図っており、会合では、各国が柔軟な金融・経済政策に取り組む姿勢を確認するとみられる。塩川財務相の同行筋は、記者団に「欧州側のデフレリスクは全体に小さいという雰囲気だった」と語った。

 ASEMにはアジア十カ国、欧州十五カ国が参加しているが、今回はデンマークが欠席した。

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