新型肺炎防止で特別基金創設

ＡＳＥＡＮ・中国が緊急首脳会合

　【バンコク29日時事】新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）対策を協議する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の緊急首脳会合が二十九日、バンコク市内のタイ外務省で開かれ、感染拡大防止に向けた多国間協力とＳＡＲＳの深刻な打撃を受けている域内の経済・観光分野への相互支援態勢の強化などを確認する共同声明を採択した。

　声明は、各国首脳がＳＡＲＳを「域内と世界の人々の生命と健康への高まる脅威」とする認識で一致したと明記。(１)感染拡大防止に向けた研究分析などを目的とする「ＳＡＲＳ対策特別基金」創設(２)感染防止策や治療法に関する最新情報を交換するためＡＳＥＡＮと中国の専門家による国際会議を中国で五月に開催(３)出入国時の検疫方法の標準化などを検討する入管業務当局者会合の開催――などが盛り込まれた。

　特別基金は、ＳＡＲＳを含む感染症を「国境をまたぐ脅威」として位置付け、医学的研究や治療法開発に充当。拠出額は各国任意で、中国は最高の日本円で約一億五千万円、タイなどは同三千万円を出資する。

　会合には、マレーシアを除くＡＳＥＡＮ全首脳と、ＳＡＲＳの感染源とされる中国の温家宝首相、香港の董建華行政長官、世界保健機関（ＷＨＯ）代表らが出席した。

　タイ当局者によると、ＡＳＥＡＮ側からは、ＳＡＲＳ制圧のカギを握っているとＷＨＯが指摘している中国に対し、透明性のある速やかな情報開示や感染拡大防止策への取り組み強化を求める声が相次いだ。また、香港を中心に域内に多数の出稼ぎ者がいるフィリピンのアロヨ大統領は「感染国・地域は自国民だけでなく、外国人労働者の健康と安全、雇用も保証すべきだ」と訴えた。