ＳＡＲＳ感染国の出国前検査で合意―ＡＳＥＡＮと日中韓

域内追跡態勢を整備

　【クアラルンプール26日時事】クアラルンプール郊外のホテルで開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓三カ国、香港による新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）対策保健担当相会議は二十六日午後、(１)ＳＡＲＳ感染国が渡航者に対して出国前検査を行う(２)患者の接触者に対する域内連絡・追跡態勢を整える−などを盛り込んだ共同宣言を採択して閉幕した。

　会議の結果は二十九日にタイのバンコクで開かれるＡＳＥＡＮ緊急首脳会合に報告される。

　宣言は、各国が独自に行っている入国時のＳＡＲＳ検査に加えて、中国や香港、シンガポールなど感染者が出ている国・地域に対して「出国時の検査がＳＡＲＳの拡大を防ぐ上で有効だと確信する」として、空港などでの出国時検査の実施を盛り込んだ。

　また、国境をまたいで感染が広がっている事態を受けて、各国が連絡窓口を設置するとともに、患者が外国を訪れていた場合には当該国・地域で患者が接触した人物のリストを作成して通知することになった。このほか、ＳＡＲＳを協議する「ＡＳＥＡＮ疾病対策センター」の設立に向け、ＡＳＥＡＮ伝染病専門家グループによる検討も盛り込んだ。

　会議では、中国やシンガポールなどが、症状の初期段階で隔離などを行わなかったため感染が拡大した症例や、病院内感染の事例を報告。会議後に記者会見した坂口力厚生労働相は「ＳＡＲＳに対応できる病院や患者の搬送態勢の整備を急ぎたい」との考えを示した。