反米デモ申請を受理−中国政府

北京市内で30日に計画、500人参加

許可是非は28日通知

　【香港27日深川耕治】二十七日付の香港紙「明報」によると、北京の民間団体「反戦声明大署名」が二十五日午後、米軍によるイラク戦争に反対するデモ申請を北京市公安当局に行い、同日、公安当局は申請を受理した。同団体は三十日に北京市内でデモを計画しており、公安当局は二十八日に申請の許可是非を回答する予定。

　デモ計画では、北京市内の中心的な繁華街をデモ行進し、北京の米国大使館前で座り込みの抗議を行い、「米兵はイラクから出て行け」「小ブッシュはヒトラーだ」「強権政治と覇権主義反対」などのシュプレヒコールをあげる。

　北京市公安局治安総隊にデモ申請を行った同団体の李寧、童小渓の両氏は、申請時、二十八日に公安当局から申請許可の是非についての通知が書面で示されることを確認。同申請では車両を含み、デモ参加者が約五百人であることを当局に伝え、三十日のデモでは市内の繁華街・王府井の南側から出発し、東長安街を通り、米国の北京大使館前まで行進して座り込みを行う予定となっている。同団体では、インターネット上で二月十日から反戦署名活動を開始し、すでに数万人の署名を集めているという。

　中国国内では、一九九九年五月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ベオグラード中国大使館誤爆事件で中国人の死者が出たことに抗議する反米デモが学生を中心に全国各地でわき起こり、官主導のデモは抑制できずに米大使館への投石、放火にまでエスカレートした経緯がある。同デモを通じて反米感情は中国人民の深層心理に根付いており、今回申請されたデモが許可されれば、これをきっかけに反米デモが中国内で拡大する可能性も秘めている。