米国を強く非難・インドネシア／マレーシア

　【バンコク20日内藤毅】米軍によるイラク空爆が開始されたことを受けて、東南アジア各国は二十日、それぞれの立場を表明した。このうち、シンガポールやフィリピンが米国の軍事行動支持を打ち出す一方、国民の多くがイスラム教徒で占められるインドネシアやマレーシアでは政府首脳が米国を非難する声明を出している。

　インドネシアではこの日朝、米軍がイラクへの攻撃を開始してからすぐ、緊急閣僚会議が招集された。この後、同国のメガワティ大統領が声明を出し、「インドネシア政府および国民は、米国とその同盟軍による一方的な攻撃を強く非難する」と断言。また、マレーシアでもこの日、外遊中のマハティール首相に代わり、アブドゥラ副首相が緊急声明を発表し、武力による問題解決に強い疑問を投げかけた。

　これに対し、イスラム人口が比較的少ないながらも、広域テロ組織の暗躍に苦しむシンガポールやフィリピンは早くから米英によるイラク開戦を支持。一方、タイのタクシン首相は空爆直後、中立の立場を表明し、国連による事態解決を望む姿勢を打ち出した。しかし、その一方で同国内のイラク人外交官に対し国外追放を決定するなど、米英に配慮を示している。