中国、棄権の見方強まる―対イラク新決議

　【北京10日時事】イラクに最後通告を突き付けるため米英が提出した国連安保理決議案の採決で、常任理事国の中国は拒否権を行使せず、棄権票を投じるとの見方が強まっている。

　中国の外交政策に通じた消息筋は「中国は今回、対米関係に配慮して、棄権に回るだろう」と指摘。また、「ロシアが本当に拒否権を発動するかどうかを中国は疑っている」と語った。

　その背景には、江沢民国家主席から胡錦濤共産党総書記へ権力が移行しつつある微妙な時期に、超大国・米国との関係を悪化させたくないという事情がある。

　中国は同決議案への対応について、米国と同じ西側先進国であるフランスと異なり、中ロ両国は拒否権行使で米国の不興を買った場合、関係修復が難しいと判断。自国だけが対米関係を大きく後退させる事態は避けたいと考えている。

　中国は政治体制の違いもあって、米国の「覇権主義」を警戒し、多くの外交政策で同国とは一線を画しているが、台湾問題や経済の対外開放推進などでは、やはり米国の圧倒的な影響力を無視できないのが実情だ。

　中国の唐家セン外相は六日の記者会見で、対イラク武力行使を容認する安保理決議の採択は「許さない」とした仏ロ独三国の共同声明に支持を表明したものの、自国の拒否権問題については回答を避けている。