マニラで反テロ国際会議開催

各国の専門家が集い、対策練る

マカティ市のホテルで８日開催された「国際テロ防止・観光復興会議」＝鴨野守撮影 マカティ市のホテルで記者会見する米国務省テロ対策センター主任のフランク・テイラー氏（左）と、リシャドニ駐比米国大使＝鴨野守撮影

　【マニラ８日鴨野守】東南アジアで最近、相次いで起きているテロ事件への具体的対策と観光アピールを目的とする「国際テロ防止・観光復興会議」が八日、比マカティ市のホテルで開催され、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国をはじめ計十八カ国から関係者約二百人が参加した。同会議は、アロヨ大統領が先のＡＳＥＡＮ首脳会議で提案し、フィリピン政府と世界観光機関の共催によるもの。

　午後からのテロ対策会議は具体的なテロ防止プログラムについて議論が行われ、これはメディア関係者を除外して進められた。会議に参加した米国務省テロ対策センター主任のフランク・テイラー氏はその後の記者会見で、今回の会議について、「国家経済や人々の生活に大きなダメージを与えている国際テロに対して、国家を超えて関係地域や国が一堂に会し、議論し協力し合うことは意義がある」と評価。

　ウサマ・ビンラディン氏率いる国際テロ組織アルカイダと、東南アジアのテロ組織ジェマ・イスラミヤ（ＪＩ）についてテイラー氏は、「詳細は言えないが、アルカイダとＪＩは連携している。米国はＪＩに高い関心を払っている」と語った。また米国務省が今月三日、年末から年初の休暇シーズンにフィリピンでテロ発生の危険性があるとして来年初めまで米国人や旅行者に警戒を呼びかけていることについて、同氏は「この国には十万人の米国人が働いており、自国民を守るのは国家としての責務である。フィリピンだけを特定しているわけではない」とかわした。

　また会議に出席したインドネシア国家警察犯罪捜査部副長官、マデ・パスティカ氏は、バリ島の爆弾テロ事件に関与したとして取り調べていたアムロジ容疑者(30)について、「彼は、事件にかかわった他の容疑者の名前も自供している」と語り、捜査が進展していることを示唆。また国際手配中のＪＩ幹部、通称ハンバリ容疑者については「アムロジ容疑者がハンバリと接触していることは事実だ。ハンバリは別の名を使って潜伏している可能性が高いが、その名については極秘なので公表できない」とした。

　午前の会議でゴードン比観光相は、「観光業は国家の一番の産業であり、経済発展につながる。特にアジアは世界の16％の観光客が集まるスポット。フィリピンが危険な国にように言われているが、人口当たりの犯罪率は決して高くない」とデータをあげて語った。会議は九日まで開かれる。