比南部でＪＩ工作員100人が活動

大統領顧問が指摘

　【マニラ支局６日】フィリピンのゴンザレス大統領顧問は五日、南部ミンダナオ島に東南アジア広域テロ組織ジェマ・イスラミアヤ（ＪＩ）の工作員約百人が存在すると語るとともに米国がイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の海外テロ組織指定を検討していることを明らかにした。英字紙「インクワイアラー」六日付が報じた。

　大統領顧問は、元ＭＩＬＦメンバー約百人が誘われて、ウサマ・ビンラディン氏率いるテロ組織アルカイダやＪＩのエージェントとしてミンダナオ島で活動していると指摘、「だが、彼らの逮捕は時間の問題だ」と取り締まりに自信を見せた。

　同顧問の発言は、これまで国内にアルカイダやＪＩの大きな勢力はないとしてきた政府関係者の発言を否定するもの。

　また、米政府がＭＩＬＦを海外テロ組織に指定することを検討していることをＭＩＬＦ側に伝えたところ、ムラドＭＩＬＦ副議長は「われわれはＪＩメンバーを追跡し、比政府を支援することで我々がテロリストグループでないことを証明する」と伝えたという。

　米政府がＭＩＬＦの海外テロリスト指定を検討している背景には、ＪＩ幹部とＭＩＬＦメンバーの連携や、十月に比国内で起きた一連の爆弾テロ事件の主要容疑者としてＭＩＬＦ幹部の名が挙がっていることが理由とみられる。

　こうした動きに対して、ＭＩＬＦ側は「米国は、イスラムをソビエト連邦崩壊後の『次なる欧米国家の敵』と見なしている」（カバル・ＭＩＬＦスポークスマン）と反発している。