豪首相、在豪インドネシア人への家宅捜索を弁明

　【バンコク１日内藤毅】オーストラリアのハワード首相は一日、同国のラジオ番組に出演し、政府調査機関が行った在豪インドネシア人に対する家宅捜索に関し、「捜索を行うのは、それなりの理由がある」と述べ、「（捜査当局の行動を）百パーセント擁護する」と断言した。また、この番組の中で、同首相は、「わが国の中に（テロ組織の）潜伏員がいる可能性がある」と語り、捜査当局への理解を呼び掛けた。

　今回、国内外からの批判を受けているのは、オーストラリア治安情報局（ＡＳＩＯ）と同連邦警察（ＡＦＰ）の捜査員が先月二十七日から三十日にかけ、キャンベラやシドニーなど各都市で、テロ組織ジェマ・イスラミアと関係があるとみられる在豪インドネシア人に対して行った強制的な家宅捜索について。国内の有力イスラム団体は、「われわれは（テロ際策に関し）政府の方針に従う。…しかし、無実の家族を早朝の家宅捜索で取り調べることに同意しない」と声明を出す一方、インドネシア本国でもハムザ・ハス副大統領が、「二国間の関係を悪化させる」と述べ、外務省を通じてオーストラリア政府に自重を求めている。

　こうした内外の声に対し、ハワード首相は、「特定の個人が問題であって、ある国の国民、宗派社会を槍玉に挙げているのではない」と弁明。その一方で、同首相は、「必要なら、今後も同様の家宅捜索を行う」と強気の姿勢を崩していない。

　一方、家宅捜索を受けたインドネシア人の多くは、ジェマ・イスラミアの指導者とみられているアブ・バカル・バシル師がオーストラリアを訪問した際、同師のセミナーに参加していたとみられている。捜査当局はそろって、「セミナーに参加したという理由だけで家宅捜索を行ったのではない」と各メディアに述べている。