比、テロ防止で厳戒態勢

バランガイに銃の保持認める

フェルナンドＭＭＤＡ局長が会見

　【マニラ23日鴨野守】マニラ首都圏開発局（ＭＭＤＡ）のフェルナンド局長は二十三日、マカティ市内で記者会見し、最近の爆弾テロ事件を受けて、バスなどの公共交通機関への爆発物持ち込みを阻止するため、車内に携帯型金属探知器を義務づけ、さらにバランガイ（行政最小単位）毎に、近く二十丁の銃を所持させることを明らかにした。

　死傷者二十人以上を出した今月十八日のケソン市におけるバス爆破事件。その後の警察の調べでバスには高性能なＴＮＴ火薬が使われ、携帯電話の遠隔操作で爆破された可能性が高い。

　ＴＮＴは、国内では比軍と国家警察だけが保有している。犯人がいかなるルートでこの爆弾を入手したかについては、フェルナンド局長は「まだ明らかになっていない」と語った。

　またオーストラリア大使館が、この二、三週間以内にマカティ市のデパートに爆発物が仕掛けられるだろうとの警告を発していることについて、同局長は「確かに犯人側からは、格好のターゲットだろう。われわれは特にこの地域での警備を入念に行っている」と述べた。

　マカティ市内のショッピングモールやホテルなどでは、手荷物検査の他に爆弾の火薬のにおいを探知する警察犬を配備して警戒を強化している。また、バスに爆弾が仕掛けられないよう金属探知器を路線バスに設置を義務づけ、爆発物に関してのセミナーも二十二日に開いたばかりという。

　今後の警備について、フェルナンド局長はマニラ首都圏内にある千六百九十三のバランガイのキャプテン毎に、二十丁の銃を保持することでアロヨ大統領の承認も得たことを明らかにした。マニラ首都圏は、マカティ市やマニラ市など十三の市からなる。

　「一カ月半ほど銃の使用訓練を行った後に施行したい」とフェルナンド局長は述べたが、記者からは「その銃が悪用され、返って治安が乱れるのではないか」「次のバランガイ選挙で犠牲者が増えることになりはしないか」など疑問を呈する質問が相次いだ。

　これに対して同局長は、「選挙で選出されたキャプテンが責任を持って対処する」と説明するにとどまった。